ＩＴ武装戦略の着眼点

顧客、加盟企業、地域社会がともに共生できる、win=win=winの持続可能なネットワークの構築が可能になる、共通ポイントシステムをご存知ですか？

サイモンズポイント（http://www.symons.co.jp/index.html）は、全国の様々な業種の加盟店やインターネットでポイントを貯めることができる、子供からご年配の方まで、どなたでも参加できる使いやすい共通ポイントカードです。

サイモンズに加盟する全国3,300店での買い物でも購入額の１％相当のポイントが貯まります。この貯めたポイントは加盟店での利用の他、カタログで色々な商品と交換でき、航空券などの旅行商品の購入に充当することも可能です。

サイモンズが運営するポイント対象の買い物総額は年々拡大傾向で、2015年は37億円と前年対比10％伸びています。一番の特徴は、有効期限を過ぎて失効したポイントは、各ポイントカード事業者があらかじめ指定する先に寄付ができることです。

通常失効ポイントは、ポイントシステムの運営事業者の収益になりますが、サイモンズ経営者は、「多少の儲けを捨てても、地域や社会にお金を還元することが事業者との信頼につながる」と言います。

会員一人の失効ポイントは小さなものですが、みんなの分が集まれば大きなものになるということで、この失効ポイントを無駄にせず、社会に役立てていく仕組みです。

具体的には、会員・加盟店の代わりサイモンズが社会貢献を目的とした寄付へと活用します。主な寄付先は、次のいずれかの要件を満たす団体となっています。

●地元の地域活性化に取り組んでいるNPO法人等の団体。
●社会貢献事業として全国的に取り組んでいる団体。
●その他、サイモンズが寄付先として適当と判断した社会貢献団体。

この失効ポイントの寄付は、事業者側にとっても都合が良い仕組みです。

なぜなら、顧客はすでにポイントカードを何枚も持っているので、新たに1枚持ってもらうためには、他のカードにない付加価値が必要です。それが地域や社会貢献となれば、異を唱えにくくなる面もあるからです。

この強みを活かして、商店街での導入や地域プロスポーツチームの会員証、また地方公共団体、大学、NPO法人・ボランティア団体等との連携も進めており、地域社会を構成するいろいろな組織体がこの共生ネットワークに参加しているようです。

プロバスケットボール「秋田ノーザンハピネッツ」を運営する、秋田プロバスケットボールクラブ（秋田市）ではシステム連携させ、ファンクラブ証と一体化したポイントカードを発行しています。

1万枚近いカードを発行すると同時に、チームを応援する約16の店舗を加盟店にしています。同クラブの専務は、「スポーツを軸に地域のコミュニティを盛り上げていくのに、協業できるのはサイモンズしかなかった」と語っています。

企業がポイントサービスを導入する目的としては、「新規顧客の獲得」「ロイヤリティの向上」「顧客のリピート化」の３つが挙げられます。ただ自社だけでポイントサービスを実施しても、効果的な成果をあげることはなかなか難しいのが実情です。

しかしサイモンズのネットワークに加盟することで、その問題がクリアできます。多彩な加盟店で貯まる・使える、付加価値の高いポイントシステムが極めて低コストで導入可能となります。

実際に導入した企業がコストの比較を行ったところ、他社のポイントサービスや自社で開発した場合のコスト（3億円～5億円）と比較して、サイモンズのコストの安さに魅力を感じて導入を決定しています。

中小企業、大手企業という規模の大小にかかわらず、利用可能です。ポイント引当金等の煩雑な問題から解放され、加盟店は本来の自社サービスに集中することができます。

また共通ポイントカードでありながら、それぞれの自社ブランドを活かしたブランディングが可能です。標準で自社の会員データベースが構築でき、個人情報保護法に準拠して、会員にダイレクトにアプローチ（コミュニケーション）が可能となり、顧客のロイヤリティ化が図れます。

顧客、加盟企業、地域社会がともに共生でき、win=win=winの持続可能なネットワークの構築が可能になる、共通ポイントシステムを自社に導入できないでしょうか？