ＩＴ武装戦略の着眼点

「今は苦しい状況ですが、『なんとしても乗り越える！』という強い意志で頑張りましょう！」ここ最近は、新型コロナウイルス関連の経営相談ばかりです。

 

新型コロナウイルスにともなう緊急支援策が多数ありますが、自民党サイトには、個人事業主や中小企業別に、「うけとる、かりる、減額・免除、猶予等」の分類で支援策が紹介されており、とても分かりやすいです！

 

自民党「新型コロナウイルスにともなう、あなたが使える緊急支援」

>> https://www.jimin.jp/covid19/

 

このサイトにも掲載されているように、新型コロナウイルスによる未曾有の国難から、スピード優先で次々と策定されている緊急経済支援策。経営者からすると、返済不要な「うけとる、減額・免除」を優先したくなると思います。

 

しかしこのような未曾有のピンチがやってきたとき、経営者としての一番の打ち手は、資金繰りに万全の対策を取るということが最重要で、それ以上でも以下でもないのです。

 

今回の新型コロナで不況期に入るでしょう。不況期に入ったときの最初の一手は資金対策であり、社長としては当面の資金繰りに最大限の注意を向けるのです。

 

業績好調で現預金が沢山あるという会社でも、万が一の最悪を想定しておき、メインバンクに融資のお願いをしておくのです。でも「借りたら返済しなければいけないし金利負担も発生する」と言われます。

 

しかし緊急経済支援策においては、日本政策金融公庫等や民間金融機関による、実質無利子・無担保融資がありますのでリスクは低いのです。色々と意見が分かれますが、手元に現預金置いておき、いつでも使える状態にすることが重要なのです。

 

また手元に資金があれば、従業員やスタッフへ最低限の給料も払えます。これをケチって不払いとかしてしまうと、事業再開したいとき誰も集まらないでしょう。そうなったら会社や事業経営なんて成り立たなくなります。

 

過去のリーマンショックや東日本大震災でも同じで、楽観論と悲観論が出てきますが、中小企業経営者としては最初に悲観論で考えて良いのです。

 

この状況が長引くと最悪を想定してあらゆる手を打ち、万が一駄目になったことを考えて資金対策をしておく。改めてこれが一番大事なことだと思います。

 

資金対策に目処がついたら、冒頭の自民党サイトにあるような「うけとる、減額・免除、猶予等」をフル活用していけば良いと思います。

 

新型コロナウイルスによる未曾有の国難から、経営者は会社と社員を守り抜くために、「この事態をなんとしても乗り越える！」と強い意志で頑張りましょう！